新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
大企業は、目先の利益の確保のために大規模なリストラを敢行し、半導体メーカーの技術者は居場所を失い、海外へ活躍の場を求めていきました。また、政府は労働法制の規制緩和を行い、正規労働から非正規労働への置き換えを進め、安定した雇用を奪い、長時間労働を野放しに、ブラック企業や過労死などという言葉が生まれました。
大企業は、目先の利益の確保のために大規模なリストラを敢行し、半導体メーカーの技術者は居場所を失い、海外へ活躍の場を求めていきました。また、政府は労働法制の規制緩和を行い、正規労働から非正規労働への置き換えを進め、安定した雇用を奪い、長時間労働を野放しに、ブラック企業や過労死などという言葉が生まれました。
２つ目として、自治体リストラの懸念です。 総務省は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すとし、あからさまにデジタル化による職員削減を求めています。しかし、行政のデジタル化で職場が改善され、市民のサービスが向上しなければ意味がありません。
ＪＦＥスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、ＪＦＥから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からＪＦＥに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。
ＪＦＥスチール株式会社のリストラ計画についてです。ＪＦＥが予定する２年半後の京浜地区の高炉休止、リストラ計画は、社員と関連、下請合わせて4,000人に影響が及びます。京浜地区の社員は約1,200人から50人程度に削減され、千葉への配転も50人程度、残るほとんどの社員は西日本への配転とされています。
また、公衆衛生体制では、保健所が地方リストラで半減された背景に、自治体の効率性があるのではないのか、お尋ねをいたします。
売上げ減少率が支援策の基準に当たらないものの，売上げが減っているためにリストラをしなければならないとか，あるいは対象業種じゃないから支援が当たらないと，そういう不満感，様々な声を伺ってまいりました。 この予算案につきましては，先ほども申し上げましたとおり，事業者支援を積極的に行おうという姿勢については，大変評価をさせていただいております。
地域医療構想には、将来の人口動態や疾病の動向を見据えた地域に合った適切な病床配分を求めるものとありますが、これはあくまでも表向きの目的であり、実質的には政府による医療分野のリストラが主目的であることは明らかであります。
大企業のリストラについてです。ＪＦＥスチール株式会社京浜地区高炉休止について伺います。ＪＦＥスチール株式会社は11月９日、高炉休止の計画を前倒しして、2023年９月に実施することを発表しました。
これを会社経営に例えると、大幅な減収に対しての対応が、事業費削減、報酬削減だとすると、次に残されるのはリストラだけです。ピンチの今だからこそ、着実な税収の確保に努めることが重要であり、やるべき政策をしっかりと判断し、市民生活に対して希望の光を当てることが政治の力です。そこで、私の主張は、税収を守るためにも、市税納付にスマホ決済を導入する政策をスピード感を持って進めるべきと考えます。
市民リストラを進めるこのような方針は撤回すべきであり，京都市は，公的な責任を果たすべきです。いかがですか。 コロナの影響が広がる中で，せめて上下水道における料金や使用料は減額や免除してほしいという声が市民の中で広がっています。現在までに，3分の1以上の自治体が水道料金の減免に取り組んでいます。こんなときにこそ，市民生活を守るためにも減免を行うべきです。このことをこの問題の冒頭に求めておきます。
リストラ、雇止めも始まりました。 消費税減税については意見の分かれるところではありますが、とにかく抜本的な公助を国が覚悟するべきで、政令市単独で、この経済的苦境は越えられません。そうは言っても、超過負担一つ取っても、国に対し全幅の期待はできません。臨時財政対策債の配分割合も指定都市は高く、答弁での倍増などを聞きますと残念で仕方ありません。
〕 人権に関わる施策について〔市民文化局長－169〕 中小企業支援策について〔市長－167、178、経済労働局長－169、180〕 コロナ禍での雇用対策と仕事を失った方への支援策について〔経済労働局長 －169、健康福祉局長－172、伊藤副市長－179、183、加藤副市長－180〕 芸術文化の担い手への支援について〔市民文化局長－169〕 大企業のリストラ
今年発生した災害では，職員リストラの影響で，避難所に配置すべき市職員を配置できない区役所が生まれるなど中規模の災害対応さえもまともにできない状況です。年間720時間を超える超勤を行った職員は48人。京都市美術館職員の超過勤務を巡っては市長に対し人事委員会初の是正勧告まで行われました。市長が自慢する職員削減路線は破綻しており，直ちに増員による打開を求めます。
その上で、雇用調整助成金の関係から、来年度に大企業のリストラの敢行が懸念されます。令和４年度は令和３年度以上に収支不足が拡大し、少なくとも令和５年度までは影響が広がると考えられます。政令指定都市の市議会議員出身者が初めて首相に誕生したことですから、複数年度の地方財政に与える影響への対応についても国へ要望していただくことを市長にお願いいたします。
現に消費税増税と歩調を合わせるように、１９９９年、２００３年、２０１５年と繰り返し行われた派遣労働の規制緩和のための法改定で、非正規雇用の範囲は拡大、正社員のリストラや外注化が促進されてきた事実があります。企業が正社員を増やさない大きな原因になっています。
117 ◯ 新型コロナウイルス感染症の影響で本市の税収は大幅な落ち込みが予測されるという報道があったが、ごみ収集運搬作業員には、安定した処遇が求められており、税収減によるリストラや委託人件費の削減は認められない。
国の緊急経済対策で、雇用調整助成金の拡大により企業の雇用を維持する方向になっていますが、あくまで緊急的な措置で、来年の大企業のリストラの可能性がささやかれているところです。そこで、我々基礎自治体としては、地域経済を守ることで経済再生を図っていくことが大切で、そのためにも中小事業者等を支援し、守っていくことが重要です。
国の方針では，義務教育学校は教職員の数は小・中一体の学校より少なくでき，学校のリストラが可能なものです。先日，大阪府池田市の義務教育学校ほそごう学園を視察しました。ここではどのような教育を進めていくか数年間の検討を経て，義務教育学校を選択しました。岡山市ではなぜこの方針が決まったのか，教育委員会としての検討状況や判断基準が明確ではありません。
本市としてリストラや廃業の窮地に立たされる市民が出ないよう、借金によらず、あまねく救うことができる経済対策を国に強く要請していただきたいこと、そして市でも実現可能な施策の検討を求めます。 以上、市民の非常事態に急がれることに絞り述べました。 長くなるとされる感染症の対応には、従来にとらわれない柔軟な視点で、恐る恐る日常を続ける市民の努力を支える市政を求め、討論といたします。
東京一極集中を進める地方創生と自治体戦略2040構想で，自治体の産業化とリストラを進める，それが国の方針であり，本市は，その国の方針のままに進めてきました。既に職員は疲弊し，市民サービスが低下しています。本予算案では，前年度を上回る205人の職員削減が示されています。これまで，12年で3,300人職員の削減を進め，さらに，なおということですが，職員削減は既に限界ではありませんか。